- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 16,043,901 | 33,330,043 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,491,931 | 9,236,967 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・成長性に関わる人財:2028年までに総従業員数2,000名、うちコンサルタント人数1,400名(構成比70%)。
・生産性の向上: 2028年までに従業員1人当たり売上高23百万円。
・定着率の向上: 2028年までに期待在籍年数7.0年(退職率14.2%)。
2026/03/27 14:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流BPO業務等を「ロジスティクス事業」、WEB広告運用代行業務をはじめとするSPX(Sales Process Transformation)業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うITコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド(AI採用クラウドサービス)の提供を中心としたHRソリューション事業を「デジタルソリューション事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
2026/03/27 14:10- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/27 14:10- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(孫会社)11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/03/27 14:10- #6 事業等のリスク
経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の2024年12月期及び2025年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。
2026/03/27 14:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/27 14:10 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 14:10 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/27 14:10- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 14:10 - #11 役員報酬（連結）
・業績報酬
直近決算期における連結売上高及び連結営業利益、前年成長率、離職率によって変動する金銭報酬
上記記載の評価項目及び個人別設定KPIの達成度による個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)に応じて前年比80%～120%に変動
2026/03/27 14:10- #12 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ロジスティクス事業 | 89 | ( 3 ) |
| デジタルソリューション事業 | 334 | ( 35 ) |
| 全社(共通) | 146 | ( 1 ) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタルソリューション事業における事業戦略
デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるDXコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいりました。2026/03/27 14:10 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は8,369百万円(同11.5%増)となりました。
2026/03/27 14:10- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当社グループは、従来報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3区分としておりましたが、2026年1月29日の取締役会において、2026年12月期第1四半期決算より、「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更することを決議いたしました。
近年の企業再編及び2026年～2028年中期経営計画においてロジスティクス事業、デジタルソリューション事業については、いずれもコンサルティング分野を中心に事業を推進していくことを計画しております。そのため、経営コンサルティング事業を含め、長期的にいずれも類似した業績の動向を示すものと考えられることから、事業を集約することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
2026/03/27 14:10- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/27 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
