全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルソリューション事業
連結
- 2022年3月31日
- 1億5262万
- 2022年6月30日 +30.17%
- 1億9866万
- 2022年9月30日 -1.2%
- 1億9629万
- 2022年12月31日 -10.21%
- 1億7624万
- 2023年3月31日
- -7743万
- 2023年6月30日 -63.6%
- -1億2668万
- 2023年9月30日
- -1億2627万
- 2023年12月31日
- -7074万
- 2024年3月31日
- 1億8025万
- 2024年6月30日 +32.27%
- 2億3841万
- 2024年12月31日 -32.96%
- 1億5984万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/03/31 13:45
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/03/31 13:45
当社グループは、当社及び連結子会社(孫会社)7社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 - #3 事業等のリスク
- ロジスティクス事業については、顧客の業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流BPO業務等のサービスを提供しております。これらは顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動による顧客の流出リスクに晒されております。また物流BPO業務については、リフト作業時の事故や倉庫内事故といった荷物事故、車両事故、倉庫の火災等予期しない業務事故が発生する可能性を秘めており、共同購買では品質における瑕疵等が考えられ、その対応処置に応じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらにESGにおける顧客をはじめとした社会・サプライチェーン全体の環境に配慮したソリューション提案を速やかに展開する必要性に迫られるリスクに晒されております。2025/03/31 13:45
デジタルソリューション事業については、マーケティング・バックオフィスの両面において、デジタル活用のコンサルティング、システム開発やプロダクト開発、WEB広告運用代行業務等のサービスを提供しております。デジタル関連業界においては技術革新のスピードが速く、また競合他社においても大手企業はもとより新興企業が多数存在し、競争の激しい業界であります。このような業界においては、刻々と変化、複雑化する顧客ニーズに対し的確に対応する必要があり、同社が顧客ニーズに対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またHRソリューション事業については、主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ITテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供しております。人材業界は大手企業をはじめ競合他社が多数存在し、価格面やサービス面において同社の競争優位性を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループ戦略等について - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/03/31 13:45 - #5 従業員の状況（連結）
- 2024年12月31日現在2025/03/31 13:45
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ロジスティクス事業 92 ( 4 ) デジタルソリューション事業 318 ( 38 ) 全社(共通) 136 ( 1 )
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタルソリューション事業における事業戦略
デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるDXコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいります。2025/03/31 13:45 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・デジタルソリューション事業2025/03/31 13:45
デジタルソリューション事業におきましては、デジタルソリューションのWEB広告運用代行が引続き業績を伸ばし、HRソリューションは顧客予算額に対する納品率の向上により業績を伸ばすことができました。しかし、クラウドソリューションにおけるシステム開発案件の減少により、減収となりました。利益面におきましては、人材確保のための人材採用費の適切なコントロールなどにより増益となりました。
その結果、売上高は3,962百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は159百万円(前連結会計年度は営業損失70百万円)となりました。