#1 主要な設備の状況: (注) 建物及び構築物の[ ]内は連結会社以外から賃借している建物の面積(単位:㎡)であります。
(2) 国内子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 成19年4月1日以降に取得したもの定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
①平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:43
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期減少額には、株式会社船井総合研究所及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズへ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれております。
建物 1,369,150千円、土地 3,916,572千円、その他の有形固定資産 229,378千円、その他の無形固定資産 349,807千円
2015/03/30 16:43
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの旧定率法
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:43