- 9757
- 2026/08/27
- 時価
- 1171億円
- PER 予
- 16.3倍
- 2009年以降
- 7.65-46.51倍
(2009-2025年) - PBR
- 4.03倍
- 2009年以降
- 0.96-7.02倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.1%
- ROE 予
- 24.71%
- ROA 予
- 19.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年12月31日
- 109億1553万
- 2015年12月31日 +1.2%
- 110億4688万
個別
- 2014年12月31日
- 118億8155万
- 2015年12月31日 +1.48%
- 120億5708万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,350,044千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,286,331千円であります。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。2016/03/28 14:43
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去6,194千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,476千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、不動産賃貸収入、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去411,731千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,456,321千円及び全社費用1,118,051千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,328,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,339,335千円であります。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去11,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,353千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/28 14:43 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2016/03/28 14:43
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
③平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
①平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/28 14:43 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2016/03/28 14:43
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 土地 -千円 29,511千円 有形固定資産その他 13千円 14千円 計 13千円 29,525千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2016/03/28 14:43
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物及び構築物 -千円 760千円 有形固定資産その他 27千円 39千円 計 27千円 799千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2016/03/28 14:43
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物及び構築物 -千円 17,557千円 有形固定資産その他 273千円 919千円 ソフトウエア -千円 14,264千円 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/03/28 14:43
前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 1,960,071 千円 1,915,234 千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/03/28 14:43
(単位:千円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに船井総研ロジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純増)との関係は次のとおりであります。2016/03/28 14:43
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)流動資産 217,642千円 固定資産 59,058千円 のれん 49,981千円
株式の取得により新たに株式会社プロシードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2016/03/28 14:43
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産については、個別物件単位でグルーピングしております。東京都新宿区の土地については、取締役会による譲渡決議に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,203千円)として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 東京都新宿区 賃貸用資産 土地(有形固定資産)
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/28 14:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 繰延税金資産(流動)の純額 81,643千円 121,954千円 固定資産 貸倒引当金 1,333千円 2,870千円
- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2016/03/28 14:43
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた178,953千円は、「のれん」81,447千円、「その他」97,505千円として組替えております。 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、11,213百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。2016/03/28 14:43
固定資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、11,046百万円となりました。これは主に、ソフトウエア、のれんが増加し、土地が減少したことによるものであります。
(負債の部) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/28 14:43