- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
以下は、決議時点の内容で記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成24年5月7日 | 平成24年5月7日 | 平成25年5月7日 | 平成25年5月9日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 | 平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 | 平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
| 対象勤務期間 | - | 平成24年5月7日～平成26年5月7日 | - | 平成25年5月9日～平成27年5月9日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去6,194千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,476千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2016/03/28 14:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他には、不動産賃貸収入、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去411,731千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,456,321千円及び全社費用1,118,051千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,328,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,339,335千円であります。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去11,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,353千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/28 14:43 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,117千円増加し、繰越利益剰余金が2,026千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/03/28 14:43- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/03/28 14:43- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/03/28 14:43- #7 新株予約権等の状況（連結）
4 (1) 新株予約権者は以下の条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとする。
平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
2016/03/28 14:43- #8 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループでは主力事業である経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高が好調に推移し、連結経営成績は過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率が向上し、また、業種・テーマ別経営研究会の会員数が順調に増加いたしました。これらの結果、売上高は14,717百万円(前連結会計年度比17.9%増)、営業利益は3,497百万円(同16.9%増)、経常利益は3,691百万円(同21.9%増)、当期純利益は2,426百万円(同37.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
2016/03/28 14:43- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主力事業の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上や業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加が、増収に大きく寄与いたしました。また、ロジスティクス事業におきまして、顧客の積極的な営業活動により、売上高が増加し、これらの結果、売上高は14,717百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。
② 営業利益・・・3,497百万円(前連結会計年度比16.9%増)
売上原価が9,625百万円、販売費及び一般管理費が1,595百万円となったものの、上記の売上高増加に伴い、営業利益は3,497百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
2016/03/28 14:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
