9757 船井総研 HD

9757
2026/03/27
時価
1143億円
PER 予
15.86倍
2009年以降
7.65-46.51倍
(2009-2025年)
PBR
4.16倍
2009年以降
0.96-7.02倍
(2009-2025年)
配当 予
4.2%
ROE 予
26.23%
ROA 予
18.99%
資料
Link
CSV,JSON

船井総研 HD(9757)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
18億659万
2009年12月31日 -8.66%
16億5016万
2010年12月31日 +6.57%
17億5864万
2011年12月31日 +8.08%
19億79万
2012年12月31日 +18.64%
22億5511万
2013年12月31日 +16.43%
26億2552万
2014年12月31日 +13.98%
29億9267万
2015年12月31日 +16.85%
34億9701万
2016年12月31日 +10.37%
38億5981万
2017年12月31日 +20%
46億3171万
2018年12月31日 +6.79%
49億4610万
2019年12月31日 +15.35%
57億547万
2020年12月31日 -12.67%
49億8245万
2021年12月31日 +27.43%
63億4920万
2022年12月31日 +11.84%
71億87万
2023年12月31日 +2.07%
72億4780万
2024年12月31日 +14.85%
83億2417万
2025年12月31日 +5.88%
88億1329万

個別

2008年12月31日
20億6423万
2009年12月31日 -12.6%
18億416万
2010年12月31日 +2.83%
18億5517万
2011年12月31日 +2.69%
19億503万
2012年12月31日 +18.63%
22億5990万
2013年12月31日 +16.77%
26億3881万
2014年12月31日 -35.44%
17億356万
2015年12月31日 -69.31%
5億2284万
2016年12月31日 +241.07%
17億8325万
2017年12月31日 +15.02%
20億5119万
2018年12月31日 +19.81%
24億5751万
2019年12月31日 +4.55%
25億6943万
2020年12月31日 +17.93%
30億3020万
2021年12月31日 -9.98%
27億2769万
2022年12月31日 +25.21%
34億1542万
2023年12月31日 +8.99%
37億2252万
2024年12月31日 +6.96%
39億8177万
2025年12月31日 +8.02%
43億113万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2026/03/27 14:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4,294,357千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,989,965千円及び全社費用3,765,463千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去22,094,629千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産27,142,654千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,561,771千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 14:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/27 14:10
#4 役員報酬(連結)
・業績報酬
直近決算期における連結売上高及び連結営業利益、前年成長率、離職率によって変動する金銭報酬
上記記載の評価項目及び個人別設定KPIの達成度による個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)に応じて前年比80%~120%に変動
2026/03/27 14:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は8,369百万円(同11.5%増)となりました。
2026/03/27 14:10

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