#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,265千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,531,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,240,643千円及び全社費用2,686,458千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,541,445千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,888,670千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産221,868千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 14:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
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#4 役員の報酬等: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年3月28日開催の第50回定時株主総会において、年額450,000千円以内(うち社外取締役20,000千円以内)と決議し、その枠内において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円以内で付与することを決議いたしております。ただし、この報酬等の額には、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まないものとしております。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いたしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬に業績報酬を加えた「固定報酬」と、業績連動報酬である「中長期業績連動株式報酬」により構成しております。基本報酬は同業種等の役員報酬水準を参考に、役位・役割に基づき算定しており、業績報酬は企業価値の持続的な成長を目指すためには収益力の向上が重要であると考え、前年度の業績達成度(主として営業利益、経常利益)及び個人別設定KPIの達成度に基づき一定の範囲で算定しております。前事業年度における業績達成状況におきましては、営業利益4,946百万円(業績予想に対する達成率101.0%)、経常利益5,008百万円(同102.2%)となりました。「中長期業績連動株式報酬」は、中長期の株価向上への動機づけを目的に、退職時の行使を条件とした株式によるストックオプションを役位・役割に応じ付与しております。また、上記支給金額の割合は基本的に8:2を基準として成果等に応じて変動するものとします。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため固定報酬の基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し監査する立場であるため固定報酬の基本報酬のみとし、株主総会にて決議された報酬限度額内において、監査等委員会で報酬額を決定しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、中小企業向け業績向上ソリューションの確立がより一層進み、また、医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいても、歯科医院向け経営研究会等の会員数増加により売上高が順調に増加いたしました。加えて、近年の人手不足を背景に、人材サービス業界向けコンサルティングにおいても大きく売上高が増加いたしました。
テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても売上高を順調に伸ばすことができました。その結果、売上高は19,592百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は5,395百万円(同18.3%増)となりました。
・ロジスティクス事業
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