営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、平成26年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、平成28年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成24年5月7日	平成24年5月7日	平成25年5月7日	平成25年5月9日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	-	平成24年5月7日～平成26年5月7日	-	平成25年5月9日～平成27年5月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去11,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,149千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,759,405千円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,533,717千円及び全社費用1,750,460千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去8,252,011千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,430,480千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/04/05 15:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/04/05 15:37

#5 新株予約権等の状況（連結）

4 (1) 新株予約権者は以下の条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとする。
平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

2017/04/05 15:37

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果により景気回復に向け緩やかに持ち直しつつありましたが、一方で中国経済をはじめとした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を中心に予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業における最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上と業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加により、コンサルティング件数が順調に増加いたしました。また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は16,433百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は3,859百万円(同10.4%増)、経常利益は3,866百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,558百万円(同5.5%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2017/04/05 15:37

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主力事業の経営コンサルティング事業における最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上と業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加によりコンサルティング件数も順調に増加いたしました。また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は16,433百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
② 営業利益・・・3,859百万円(前連結会計年度比10.4%増)
営業利益におきましては、売上原価は10,689百万円(前連結会計年度9,625百万円)、販売費及び一般管理費が1,883百万円(同1,595百万円)となったものの、上記の売上高増加に伴って3,859百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。

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