船井総研 HD(9757)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 18億659万
- 2009年12月31日 -8.66%
- 16億5016万
- 2010年3月31日 -76.34%
- 3億9045万
- 2010年6月30日 +135.3%
- 9億1876万
- 2010年9月30日 +50.21%
- 13億8003万
- 2010年12月31日 +27.43%
- 17億5864万
- 2011年3月31日 -77.04%
- 4億380万
- 2011年6月30日 +97.33%
- 7億9681万
- 2011年9月30日 +59.32%
- 12億6946万
- 2011年12月31日 +49.73%
- 19億79万
- 2012年3月31日 -70.62%
- 5億5837万
- 2012年6月30日 +104.16%
- 11億3998万
- 2012年9月30日 +48.79%
- 16億9624万
- 2012年12月31日 +32.95%
- 22億5511万
- 2013年3月31日 -71.13%
- 6億5105万
- 2013年6月30日 +107.42%
- 13億5040万
- 2013年9月30日 +40.62%
- 18億9894万
- 2013年12月31日 +38.26%
- 26億2552万
- 2014年3月31日 -69.36%
- 8億451万
- 2014年6月30日 +105.29%
- 16億5155万
- 2014年9月30日 +35.29%
- 22億3436万
- 2014年12月31日 +33.94%
- 29億9267万
- 2015年3月31日 -68.52%
- 9億4196万
- 2015年6月30日 +100.62%
- 18億8972万
- 2015年9月30日 +38.77%
- 26億2243万
- 2015年12月31日 +33.35%
- 34億9701万
- 2016年3月31日 -72.21%
- 9億7188万
- 2016年6月30日 +96.25%
- 19億728万
- 2016年9月30日 +48.83%
- 28億3859万
- 2016年12月31日 +35.98%
- 38億5981万
- 2017年3月31日 -64.19%
- 13億8224万
- 2017年6月30日 +97.45%
- 27億2916万
- 2017年9月30日 +33.85%
- 36億5288万
- 2017年12月31日 +26.8%
- 46億3171万
- 2018年3月31日 -74.59%
- 11億7690万
- 2018年6月30日 +112.53%
- 25億130万
- 2018年9月30日 +37.93%
- 34億5007万
- 2018年12月31日 +43.36%
- 49億4610万
- 2019年3月31日 -71.16%
- 14億2641万
- 2019年6月30日 +101.52%
- 28億7450万
- 2019年9月30日 +42.96%
- 41億954万
- 2019年12月31日 +38.83%
- 57億547万
- 2020年3月31日 -74.15%
- 14億7506万
- 2020年6月30日 +75.19%
- 25億8417万
- 2020年9月30日 +40.55%
- 36億3208万
- 2020年12月31日 +37.18%
- 49億8245万
- 2021年3月31日 -65.79%
- 17億459万
- 2021年6月30日 +92.22%
- 32億7656万
- 2021年9月30日 +41.99%
- 46億5231万
- 2021年12月31日 +36.47%
- 63億4920万
- 2022年3月31日 -67.22%
- 20億8104万
- 2022年6月30日 +80.15%
- 37億4908万
- 2022年9月30日 +42.15%
- 53億2946万
- 2022年12月31日 +33.24%
- 71億87万
- 2023年3月31日 -75.14%
- 17億6540万
- 2023年6月30日 +90.95%
- 33億7106万
- 2023年9月30日 +46.9%
- 49億5197万
- 2023年12月31日 +46.36%
- 72億4780万
- 2024年3月31日 -71.35%
- 20億7666万
- 2024年6月30日 +103.23%
- 42億2041万
- 2024年9月30日 +40.86%
- 59億4507万
- 2024年12月31日 +40.02%
- 83億2417万
- 2025年3月31日 -72.28%
- 23億756万
- 2025年6月30日 +103%
- 46億8429万
- 2025年9月30日 +36.01%
- 63億7128万
- 2025年12月31日 +38.32%
- 88億1300万
個別
- 2008年12月31日
- 20億6423万
- 2009年12月31日 -12.6%
- 18億416万
- 2010年12月31日 +2.83%
- 18億5517万
- 2011年12月31日 +2.69%
- 19億503万
- 2012年12月31日 +18.63%
- 22億5990万
- 2013年12月31日 +16.77%
- 26億3881万
- 2014年12月31日 -35.44%
- 17億356万
- 2015年12月31日 -69.31%
- 5億2284万
- 2016年12月31日 +241.07%
- 17億8325万
- 2017年12月31日 +15.02%
- 20億5119万
- 2018年12月31日 +19.81%
- 24億5751万
- 2019年12月31日 +4.55%
- 25億6943万
- 2020年12月31日 +17.93%
- 30億3020万
- 2021年12月31日 -9.98%
- 27億2769万
- 2022年12月31日 +25.21%
- 34億1542万
- 2023年12月31日 +8.99%
- 37億2252万
- 2024年12月31日 +6.96%
- 39億8177万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。2025/03/31 13:45
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,814,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,341,892千円及び全社費用3,368,174千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去15,077,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,939,525千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2025/03/31 13:45 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。2025/03/31 13:45
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ・業績報酬2025/03/31 13:45
直近決算期における連結売上高及び連結営業利益、前年成長率、離職率によって変動する金銭報酬
上記記載の評価項目及び個人別設定KPIの達成度による個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)に応じて前年比80%~120%に変動 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営コンサルティング事業におきましては、4月よりグループ全社の東京拠点を移転した効果により経営者の来客数も増加し、経営セミナー参加者数、経営研究会会員数ともに過去最高の実績を達成するとともに受注も大きく増加いたしました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が、好調に売上高を伸ばすことができました。加えて、製造業向けコンサルティングの売上高も大きく伸ばすことができました。テーマ別については、補助金活用コンサルティングにおいて、クライアントの補助金申請が多く採択されたことで、大きく業績を伸ばすことができました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。利益面におきましては、コンサルティング活動における対面やリモートのハイブリッド化や生成AIの活用等により生産性が向上し、結果として旅費交通費やWEB販促費用などのコストコントロールが進み増益となりました。2025/03/31 13:45
その結果、売上高は22,375百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益は7,508百万円(同11.1%増)となりました。