営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成24年5月7日	平成24年5月7日	平成25年5月7日	平成25年5月9日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	-	平成24年5月7日～平成26年5月7日	-	平成25年5月9日～平成27年5月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2014/03/31 14:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/31 14:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

ンチャーキャピタル事業を営む船井キャピタル株式会社は平成25年9月27日に清算結了しました。
2 その他には、不動産賃貸収入、IT関連業務による収入等が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,442,408千円及びセグメント間取引消去1,310千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び親会社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 14:26

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 14:26

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 14:26

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/03/31 14:26

#7 新株予約権等の状況（連結）

5 (1) 新株予約権者は以下の条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとする。
平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

2014/03/31 14:26

#8 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策への期待感から円安と株高が進行し、輸出の持直しを背景に企業収益の改善が見られました。また、雇用情勢にも改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業の業績向上により、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成いたしました。その結果、売上高は10,065百万円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益は2,625百万円(同16.4%増)、経常利益は2,692百万円(同21.6%増)、当期純利益は1,984百万円(同49.7%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2014/03/31 14:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高は、前連結会計年度に比べて11.4%増の10,065百万円となりました。
② 営業利益・・・2,625百万円(前連結会計年度比16.4%増)
上記の売上高増加の要因のほかに、固定費の一部削減等により営業利益率が26.1%(前連結会計年度は24.9%)と向上いたしました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて16.4%増の2,625百万円となりました。

2014/03/31 14:26