有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業原価の株式報酬費用	9,822千円	28,965千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	5,777千円	10,894千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2012-Ⅱ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権
決議年月日	平成24年4月17日	平成24年4月17日	平成25年4月16日	平成25年4月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員6名	当社従業員173名 子会社取締役1名	当社取締役7名 (社外取締役を除く) 当社執行役員6名	当社従業員204名 子会社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 39,000株	普通株式 301,500株	普通株式 40,000株	普通株式 336,500株
付与日	平成24年5月7日	平成24年5月7日	平成25年5月7日	平成25年5月9日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	-	平成24年5月7日～ 平成26年5月7日	-	平成25年5月9日～ 平成27年5月9日
権利行使期間	平成24年5月8日～ 平成54年5月7日	平成26年5月8日～ 平成29年5月7日	平成25年5月8日～ 平成55年5月7日	平成27年5月10日～ 平成30年5月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2012-Ⅱ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権
決議年月日	平成24年4月17日	平成24年4月17日	平成25年4月16日	平成25年4月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	39,000	294,500	-	-
付与	-	-	40,000	336,500
失効	-	8,000	-	7,000
権利確定	6,000	-	-	-
未確定残	33,000	286,500	40,000	329,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	6,000	-	-	-
権利行使	6,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2012-Ⅱ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権
決議年月日	平成24年4月17日	平成24年4月17日	平成25年4月16日	平成25年4月16日
権利行使価格(円)	1	446	1	621
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	291	77	464	117

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

会社名	提出会社	提出会社
名称	2013-Ⅰ新株予約権(注)1	2013-Ⅱ新株予約権(注)2
株価変動性 (注)3	33.7%	15.4%
予想残存期間 (注)4	15年	3.5年
予想配当 (注)5	26円	26円
無リスク利子率 (注)6	1.07%	0.16%

(注)1 当社の取締役及び執行役員に対するものであります。
2 当社従業員及び子会社取締役に対するものであります。
3 2013-Ⅰ新株予約権につきましては15年間(平成10年5月7日～平成25年5月7日まで)、2013-Ⅱ新株予約権につきましては3.5年間(平成21年11月9日～平成25年5月9日まで)の株価に基づき、算定いたしました。
4 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
5 平成24年12月期の配当実績によります。
6 予想残存期間に対する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。