有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	12,093千円	39,952千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	65,834千円	79,355千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	175千円	1,432千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社は、平成26年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、平成28年1月1日付及び平成30年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2012-Ⅱ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権
決議年月日	平成24年4月17日	平成24年4月17日	平成25年4月16日	平成25年4月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 (社外取締役を除く) 当社執行役員6名	当社従業員173名 子会社取締役1名	当社取締役7名 (社外取締役を除く) 当社執行役員6名	当社従業員204名 子会社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 39,000株	普通株式 301,500株	普通株式 40,000株	普通株式 336,500株
付与日	平成24年5月7日	平成24年5月7日	平成25年5月7日	平成25年5月9日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	-	平成24年5月7日～ 平成26年5月7日	-	平成25年5月9日～ 平成27年5月9日
権利行使期間	平成24年5月8日～ 平成54年5月7日	平成26年5月8日～ 平成29年5月7日	平成25年5月8日～ 平成55年5月7日	平成27年5月10日～ 平成30年5月9日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2014-Ⅰ新株予約権	2015-Ⅰ新株予約権	2016-Ⅰ新株予約権	2017-Ⅰ新株予約権
決議年月日	平成26年4月15日	平成27年5月23日	平成28年4月21日	平成29年4月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 (社外取締役を除く) 当社執行役員6名	当社取締役5名 (社外取締役を除く) 当社執行役員2名 子会社取締役8名 子会社執行役員4名	当社取締役5名 (監査等委員及び社外取締役を除く) 当社執行役員2名 子会社取締役7名 子会社執行役員5名	当社取締役4名 (監査等委員及び社外取締役を除く) 当社執行役員2名 子会社取締役7名 子会社執行役員8名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,000株	普通株式 52,000株	普通株式 72,000株	普通株式 74,400株
付与日	平成26年5月7日	平成27年6月18日	平成28年5月12日	平成29年5月8日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	平成26年5月8日～ 平成56年5月7日	平成27年6月19日～ 平成57年6月18日	平成28年5月13日～ 平成58年5月12日	平成29年5月9日～ 平成59年5月8日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ 新株予約権	2012-Ⅱ 新株予約権	2013-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅱ 新株予約権	2014-Ⅰ 新株予約権	2015-Ⅰ 新株予約権	2016-Ⅰ 新株予約権	2017-Ⅰ 新株予約権
決議年月日	平成24年 4月17日	平成24年 4月17日	平成25年 4月16日	平成25年 4月16日	平成26年 4月15日	平成27年 5月23日	平成28年 4月21日	平成29年 4月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	39,600	-	48,000	-	48,000	62,400	72,000	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	74,400
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	4,800	-	6,000	-	6,000	6,000	7,200	-
未確定残	34,800	-	42,000	-	42,000	56,400	64,800	74,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	90,600	-	161,400	-	-	-	-
権利確定	4,800	-	6,000	-	6,000	6,000	7,200	-
権利行使	4,800	77,400	6,000	59,880	6,000	6,000	7,200	-
失効	-	13,200	-	6,000	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	95,520	-	-	-	-

(注) 平成28年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ 新株予約権	2012-Ⅱ 新株予約権	2013-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅱ 新株予約権	2014-Ⅰ 新株予約権	2015-Ⅰ 新株予約権	2016-Ⅰ 新株予約権	2017-Ⅰ 新株予約権
決議年月日	平成24年 4月17日	平成24年 4月17日	平成25年 4月16日	平成25年 4月16日	平成26年 4月15日	平成27年 5月23日	平成28年 4月21日	平成29年 4月21日
権利行使価格(円)	1	372	1	518	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,059	2,052	2,059	2,686	2,059	2,059	2,059	-
付与日における公正な評価単価(円)	243	64	387	97	470	954	1,204	1,768

(注) 平成28年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当該株式分割に伴い、平成28年1月1日以降の権利行使価格は、2012-Ⅱ新株予約権は446円から372円に、2013-Ⅱ新株予約権は621円から518円に調整されております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

会社名	提出会社
名称	2017-Ⅰ新株予約権 (注)1
株価変動性 (注)2	27.901%
予想残存期間 (注)3	15年
予想配当 (注)4	36円
無リスク利子率 (注)5	0.303%

(注)1 当社又は当社子会社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)及び執行役員に対するものであります。
2 15年間(平成14年5月8日～平成29年5月8日まで)の株価に基づき算定いたしました。
3 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点にお いて行使されるものと推定して見積っております。
4 平成28年12月期の配当実績によります。
5 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。