有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	8,435千円	11,821千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	93,546千円	124,513千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社は、2014年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年1月1日付及び2018年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2014-Ⅰ新株予約権	2015-Ⅰ新株予約権	2016-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2012年4月17日	2013年4月16日	2014年4月15日	2015年5月23日	2016年4月21日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役6名(社外取締役を除く)当社執行役員6名	当社取締役7名(社外取締役を除く)当社執行役員6名	当社取締役7名(社外取締役を除く)当社執行役員6名	当社取締役5名(社外取締役を除く)当社執行役員2名 子会社取締役8名 子会社執行役員4名	当社取締役5名(監査等委員及び社外取締役を除く)当社執行役員2名 子会社取締役7名 子会社執行役員5名
株式の種類及び 付与数	普通株式70,200株	普通株式72,000株	普通株式72,000株	普通株式93,600株	普通株式108,000株
付与日	2012年5月7日	2013年5月7日	2014年5月7日	2015年6月18日	2016年5月12日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	-	-	-	-	-
権利行使期間	2012年5月8日～2042年5月7日	2013年5月8日～2043年5月7日	2014年5月8日～2044年5月7日	2015年6月19日～2045年6月18日	2016年5月13日～2046年5月12日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2017-Ⅰ新株予約権	2018-Ⅰ新株予約権	2019-Ⅰ新株予約権	2021-Ⅰ新株予約権	2022-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2017年4月21日	2018年4月20日	2019年4月18日	2021年4月21日	2022年4月22日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役4名(監査等委員及び社外取締役を除く)当社執行役員2名 子会社取締役7名 子会社執行役員8名	当社取締役3名(監査等委員及び社外取締役を除く)当社執行役員3名 子会社取締役13名 子会社執行役員6名	当社取締役3名(監査等委員及び社外取締役を除く)当社執行役員3名 子会社取締役18名 子会社執行役員5名	当社取締役4名(監査等委員及び社外取締役を除く)当社執行役員6名 子会社取締役18名 子会社執行役員4名	当社取締役3名(監査等委員及び社外取締役を除く)当社執行役員4名 子会社取締役13名 子会社執行役員4名
株式の種類及び 付与数	普通株式111,600株	普通株式92,340株	普通株式95,040株	普通株式98,820株	普通株式88,560株
付与日	2017年5月8日	2018年5月7日	2019年5月7日	2021年5月6日	2022年5月9日
権利確定条件	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	-	-	-	-	-
権利行使期間	2017年5月9日～2047年5月8日	2018年5月8日～2048年5月7日	2019年5月8日～2049年5月7日	2021年5月7日～2051年5月6日	2022年5月10日～2052年5月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2014-Ⅰ新株予約権	2015-Ⅰ新株予約権	2016-Ⅰ新株予約権	2017-Ⅰ新株予約権	2018-Ⅰ新株予約権	2019-Ⅰ新株予約権	2021-Ⅰ新株予約権	2022-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2012年4月17日	2013年4月16日	2014年4月15日	2015年5月23日	2016年4月21日	2017年4月21日	2018年4月20日	2019年4月18日	2021年4月21日	2022年4月22日
権利確定前(株)
前連結 会計年度末	39,600	50,400	50,400	63,000	73,800	91,800	86,400	93,600	98,820	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	-	-	88,560
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	3,600	9,000	9,000	9,000	10,800	12,600	14,040	20,700	16,560	-
未確定残	36,000	41,400	41,400	54,000	63,000	79,200	72,360	72,900	82,260	88,560
権利確定後(株)
前連結 会計年度末	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	3,600	9,000	9,000	9,000	10,800	12,600	14,040	20,700	16,560	-
権利行使	3,600	9,000	9,000	9,000	10,800	12,600	14,040	20,700	16,560	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注) 2016年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.2株の割合)、2018年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2014-Ⅰ新株予約権	2015-Ⅰ新株予約権	2016-Ⅰ新株予約権	2017-Ⅰ新株予約権	2018-Ⅰ新株予約権	2019-Ⅰ新株予約権	2021-Ⅰ新株予約権	2022-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2012年4月17日	2013年4月16日	2014年4月15日	2015年5月23日	2016年4月21日	2017年4月21日	2018年4月20日	2019年4月18日	2021年4月21日	2022年4月22日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,229	2,229	2,229	2,229	2,229	2,229	2,226	2,227	2,227	-
付与日における公正な評価単価(円)	162	258	261	530	803	1,179	2,191	2,393	1,419	1,523

(注) 2016年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.2株の割合)、2018年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

会社名	提出会社
名称	2022-Ⅰ新株予約権 (注)1
株価変動性 (注)2	28.921%
予想残存期間 (注)3	15年
予想配当 (注)4	48円
無リスク利子率 (注)5	0.551%

(注)1 当社又は当社子会社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)及び執行役員に対するものであります。
2 15年間(2007年5月9日～2022年5月9日まで)の株価に基づき算定いたしました。
3 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点にお いて行使されるものと推定して見積っております。
4 2021年12月期の配当実績によります。
5 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。