営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2014年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年1月1日付及び2018年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2012年5月7日	2013年5月7日	2013年5月9日	2014年5月7日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	2012年12月期の連結営業利益額に対して、2014年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	-	-	2013年5月9日～2015年5月9日	-

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/03/25 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去247,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産455,810千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2019/03/25 13:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,359,265千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,888,849千円及び全社費用2,447,494千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,587,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,491,016千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,265千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/03/25 13:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/03/25 13:22

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2017年度から2019年度にかけての中期経営計画「Great Value 2020」(以下、第2次中期経営計画)を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいります。
なお、第2次中期経営計画は、初年度において連結営業利益の経営数値目標の最終年度計画を達成したため目標数値を上方修正し、2年目である2018年12月期においても目標数値を達成することが出来ました。最終年度である2019年度の業績目標につきましても、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 経営コンサルティング事業における事業戦略

2019/03/25 13:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、引続き中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだこと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が増加したことにより、前連結会計年度に比べて売上高が増加いたしました。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により順調に売上高が増加いたしました。
テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても順調に売上高を伸ばすことができました。その結果、売上高は17,099百万円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は4,559百万円(同8.5%増)となりました。
・ロジスティクス事業

2019/03/25 13:22