営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、平成26年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、平成28年1月1日付及び平成30年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成24年5月7日	平成24年5月7日	平成25年5月7日	平成25年5月9日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	-	平成24年5月7日～平成26年5月7日	-	平成25年5月9日～平成27年5月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/03/26 13:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2018/03/26 13:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,463千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,291,113千円及び全社費用2,255,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,053,447千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,575,478千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去247,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産455,810千円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額には、経営コンサルティング事業から各報告セグメントに配分していない全社資産へ一部の資産を移転したことに伴う減価償却費64,813千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/26 13:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/03/26 13:40

#5 新株予約権等の状況（連結）

4 (1) 新株予約権者は以下の条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとする。
平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

2018/03/26 13:40

#6 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた諸政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善したものの、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まり、米国の経済政策、英国のEU離脱を中心とした欧州の政治動向等、今後の実体経済は依然として不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は引続き過去最高の売上高及び利益を達成することができました。また、中期経営計画(平成29年度～平成31年度)の利益面における目標値(平成31年度の営業利益計画45億円)を2年前倒しで達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が順調に増加し、また、前連結会計年度より本格的に開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつである人材採用のためのインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件数が順調に増加することとなり、また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は18,685百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は4,631百万円(同20.0%増)、経常利益は4,681百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,206百万円(同25.3%増)となりました。

2018/03/26 13:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、平成29年度から平成31年度にかけての中期経営計画「Great Value 2020」(以下、第2次中期経営計画)を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいります。
なお、第2次中期経営計画は、初年度において連結営業利益の経営数値目標の最終年度計画を達成することができました。これに伴い、現在の計画の進捗状況を精査し、平成30年2月5日に連結売上高、連結営業利益の目標値を上方修正するなど、第2次中期経営計画を一部修正し発表いたしております。
① ≪修正版≫中期経営計画(平成29年～平成31年) (単位:百万円)

2018/03/26 13:40

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が順調に増加し、また、前連結会計年度より本格的に開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつである人材採用のためのインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件数が順調に増加することとなり、その結果、売上高は前連結会計年度に比べて13.7%増の18,685百万円となりました。
② 営業利益・・・4,631百万円(前連結会計年度比20.0%増)
営業利益においては前述の増収要因に加え、セミナー集客の効率化による集客コストの削減や、業務効率化を目的としたTV会議システムの導入促進による旅費交通費の削減等により利益率が向上し、また、ロジスティクス事業における利益率の高い物流コンサルティング業務の大型案件が好調に推移しました為、当初の利益計画を大きく上回ることとなりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて20.0%増の4,631百万円となりました。

2018/03/26 13:40