#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/03/26 13:40
#2 事業等のリスク: 経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の平成28年12月期及び平成29年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/26 13:40
#4 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた諸政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善したものの、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まり、米国の経済政策、英国のEU離脱を中心とした欧州の政治動向等、今後の実体経済は依然として不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は引続き過去最高の売上高及び利益を達成することができました。また、中期経営計画(平成29年度～平成31年度)の利益面における目標値(平成31年度の営業利益計画45億円)を2年前倒しで達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が順調に増加し、また、前連結会計年度より本格的に開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつである人材採用のためのインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件数が順調に増加することとなり、また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は18,685百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は4,631百万円(同20.0%増)、経常利益は4,681百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,206百万円(同25.3%増)となりました。
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#5 生産、受注及び販売の状況: (注) 1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、平成29年度から平成31年度にかけての中期経営計画「Great Value 2020」(以下、第2次中期経営計画)を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいります。
なお、第2次中期経営計画は、初年度において連結営業利益の経営数値目標の最終年度計画を達成することができました。これに伴い、現在の計画の進捗状況を精査し、平成30年2月5日に連結売上高、連結営業利益の目標値を上方修正するなど、第2次中期経営計画を一部修正し発表いたしております。
① ≪修正版≫中期経営計画(平成29年～平成31年) (単位:百万円)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
① 売上高・・・18,685百万円(前連結会計年度比13.7%増)
経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が順調に増加し、また、前連結会計年度より本格的に開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつである人材採用のためのインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件数が順調に増加することとなり、その結果、売上高は前連結会計年度に比べて13.7%増の18,685百万円となりました。
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