流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新和コンピュータサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	169,456千円
固定資産	38,158千円
のれん	117,213千円
流動負債	△65,770千円
固定負債	△29,053千円
株式の取得価額	230,005千円
現金及び現金同等物	△117,876千円
差引:取得のための支出	112,128千円

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当ありません。

2020/03/30 14:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,686百万円増加し、28,419百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、16,694百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、11,724百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。

2020/03/30 14:51

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」16,447千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」239,430千円に含めて表示しております。

2020/03/30 14:51

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」106,248千円のうちの17,544千円は、「投資その他の資産」の「その他」400,624千円に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」106,248千円のうちの88,703千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」は70,716千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/30 14:51