有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」106,248千円のうちの17,544千円は、「投資その他の資産」の「その他」400,624千円に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」106,248千円のうちの88,703千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」は70,716千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「リース資産」30,944千円、「その他」119,570千円は、「その他」150,515千円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「リース債務」13,691千円、「その他」2,196,932千円は、「その他」2,210,623千円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「リース債務」19,695千円、「その他」41,635千円は、「その他」61,331千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」2,083千円、「その他」13,355千円は、「その他」15,438千円として組替えております。