(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,265千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,531,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,240,643千円及び全社費用2,686,458千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,541,445千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,888,670千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産221,868千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 14:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。

2020/03/30 14:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 14:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
有形固定資産その他	-千円	624千円
計	-千円	624千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	968千円	394千円
有形固定資産その他	0千円	188千円
ソフトウエア	2,618千円	-千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 14:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,232,080	千円	2,359,089	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新和コンピュータサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	169,456千円
固定資産	38,158千円
のれん	117,213千円

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
該当ありません。

2020/03/30 14:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、16,694百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、11,724百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
・負債の部

2020/03/30 14:51

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「リース資産」30,944千円、「その他」119,570千円は、「その他」150,515千円として組替えております。

2020/03/30 14:51

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/03/30 14:51

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 14:51