有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127,945千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2024/03/25 14:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。2024/03/25 14:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
土地	-千円	-千円
有形固定資産その他	464千円	-千円
計	2,179千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
有形固定資産その他	-千円	8千円
計	-千円	8千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	16,682千円	79千円
有形固定資産その他	304千円	2,259千円
ソフトウエア	-千円	44,571千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/25 14:45

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,687,059	千円	2,817,016	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
船井(上海)商務信息咨詢有限公司(中国上海市)	事業用資産	有形固定資産(その他)等

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である船井(上海)商務信息咨詢有限公司について、当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,090千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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