無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4,294,357千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,989,965千円及び全社費用3,765,463千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去22,094,629千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産27,142,654千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,561,771千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 14:10

#3 事業等のリスク

(8) 保有資産に関するリスクについて
当社グループが保有する資産のうち、有形固定資産、無形固定資産及び有価証券等において、当社グループの業績が計画どおり進捗できず将来得られるキャッシュ・フローが大幅に減少することとなった場合や、発行体の業績悪化等や経営破綻等が発生した場合には、これらの資産について減損処理を行う場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした保有資産に関するリスクを回避するために、新規投資及び投資後の進捗管理を取締役会等において十分に検討を行い、リスクの予防や早期発見に努めてまいります。
(9) 大規模災害やパンデミック等のリスクについて

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法2026/03/27 14:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
無形固定資産その他	945千円	-千円
計	945千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
有形固定資産その他	1,977千円	558千円
無形固定資産その他	145,599千円	-千円
計	195,102千円	3,159,542千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ソフトウエア	5,363千円	7,106千円
無形固定資産その他	-千円	4,681千円
計	18,211千円	21,680千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

大阪本社(イノゲート大阪) 器具備品一式 341,882千円
その他の無形固定資産 会計システム一式 61,819千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2026/03/27 14:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は1,964百万円(前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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