2 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
平成26年7月1日に持株会社体制への移行により組織体制を整備したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「経営コンサルティング事業」で593,720千円減少し、「その他」で88,854千円、「調整額」で504,865千円、それぞれ増加しております。