有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

人的資本に関連する戦略は、船井総研グループ人財基本方針に基づき、中期経営計画(2026-2028年)の人財戦略における各施策を推進しております。
・方針1 船井総研グループ人財基本方針
当社グループは、船井総研グループ人財基本方針の基本理念に基づき、サステナブルな社会を実現するための重要な価値創造の源泉として、“人財”に対する重要性を認識し、優秀な人財の確保及び教育を最優先課題とし、社会に対する価値提供を果たしながら貢献してまいります。
人財基本方針で定めるテーマ
1.ダイバーシティ&インクルージョン 2.成長機会の創出 3.社員エンゲージメントの向上
4.健康経営 5.情報開示 6.法令遵守
人財育成に関しては「成長機会の創出」を掲げており、より良き社会をつくるため、また時代が求める変革に対応できる社員を最大限に育成するため、教育・研修体系の充実を図っております。若手社員の早期育成、生産性向上につながるデジタルスキル習得など、更なる教育プログラム拡充及び教育投資の拡大を進めてまいります。
また、社内環境整備に関して、女性活躍推進や障がい者雇用・活躍といったダイバーシティ&インクルージョンは、イノベーションや価値創造の実現、生産性向上に必要な土壌づくりとして不可欠だと考えております。従業員がいきいきと働き続けられる環境を整備し、今後もダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。
・方針2 船井総研グループ人権基本方針
当社グループは、コンサルティング事業をはじめとする事業又はビジネスの推進に当たり「人権の尊重」が企業にとって重要な要素または責務であるとの認識の下、船井総研グループ人権基本方針を制定し、グループ全体で人権尊重の取組を推進、その責任を果たすよう努めてまいります。
人種、民族、国籍、宗教、出身地、性別、婚姻の有無、年齢、言語、障がいの有無や健康状態及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行わないことを確認するとともに、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めておりません。また、当社グループでは労働者の団体交渉等に関する労働基本権を尊重します。人権に対する配慮においては、社内での教育・研修の機会も設け理解を深めることに努めてまいります。
・人財戦略
当社グループでは、多様な人財の活躍こそが持続的成長につながると考えております。そのため、「中期経営計画(2026-2028年)」では、グループビジョンである「中堅・中堅企業化・ライジングスター企業を中心とした総合X(トランスフォーメーション)コンサルティンググループ」の実現に向けた最大の源泉として人的資本の充実を図ります。具体的には、「コンサルタント人数の拡大」と「ELTV(Employee Life Time Value:従業員生涯価値)の拡大」を掛け合わせた人的資本経営を推進します。事業モデルと人的資本経営のサイクルを同時に回すループモデルにより、業績成果を待遇向上や育成へと還元し、持続的な成長を実現します。
人的資本経営の3つのドライバー
1.コンサルタント人数増加:新卒採用及び新領域・専門領域におけるキャリア採用の強化、並びにM&Aを通じた人財獲得により、2028年末までにコンサルタント1,400名体制を目指します。
2.生産性向上:若手の早期活躍強化や、全社員への生成AIライセンス付与に象徴されるAI(人工知能)活用の推進により、業務効率と付加価値を高めるとともに、顧客継続率の向上を図ることで、従業員1人当たりの生産性を最大化します。
3.期待在籍年数拡大:持続的な年収アップや戦略的兼務・異動の拡大によりエンゲージメントスコアを向上させ、定着を促進します。