有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

③リスク管理
社員や働き方など多様化が進む今日、船井総研グループでも国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権への配慮・尊重を図るべく人権デューデリジェンス体制を構築しております。想定される人権リスクに関する事象が発生した際はリスク管理委員会への報告と対策が議論・実施されております。
・想定される人権リスクの整理
当社グループの事業において、グループ従業員は最も重要な経営資本でありステークホルダーです。人権デューデリジェンスの「人権への負の影響の特定・評価」において、当社グループの事業における最重要なステークホルダーの人権リスクを整理しており、定期的に精査を行ってまいります。

対象	グループ従業員
想定される人権リスク	・過重労働や差別、ハラスメントによる心身への影響・結社の自由や団体交渉権、プライバシーの侵害 ・救済へのアクセス(内部通報窓口など)未整備による対応の遅れ
事業への影響	・エンゲージメントの低下・離職の増加 ・採用への悪影響
リスク予防策	・人的資本投資 ・適切な人事評価制度や報酬体系 ・内部通報制度の活用・専門部署スタッフによるフォロー・eラーニングなどの継続的啓発
救済措置	・リスク管理委員会への報告及び事実確認・事実確認後の是正指示・再発防止に向けた啓発の実施 など