有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社グループは、環境基本方針に、自社グループの活動内だけでなく、コンサルティングサービスを通じ、お客様とともに気候変動への取組み、環境汚染の防止、資源循環の推進等により、環境負荷の低減を図ることを掲げております。当社グループは、気候変動に関するリスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行しております。
・リスク

分類		リスク評価	主な対応策
移行リスク	市場	社会全体及びクライアントの気候変動及び脱炭素意識の向上	社会全体の気候変動に対する関心が高まる中、当社グループの主なクライアントである中堅・中小企業においても脱炭素化及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。その中で、当社グループが提供するコンサルティングサービスにおいて脱炭素支援などのコンサルティングサービスを提供しております。
	評判	ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下	気候変動に対して、クライアントや投資家等のステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応を取った場合や対応が遅れた場合には、当社のブランド棄損や社会的評価が低下するリスクがあります。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人財獲得の困難化につながるリスクも想定されます。
物理リスク	急性	自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 事業所の被災によるデータ紛失等のリスク	当社グループの各オフィスへ物理的な被害や交通網の被害があった場合、対面型のコンサルティング事業に影響を与えるとともに、グループ従業員の安全確保が必要となります。安全確保のために安否確認システムを導入しております。また、事業所の被災によるデータ(支援先データ、個人情報データ)紛失リスクもあるため、情報セキュリティ統括部門やリスク管理委員会と連携し、システムインフラの強化を推進しております。

・機会

分類		機会	主な対応策
機会	製品と サービス	環境配慮サービスの提供	社会及び市場やクライアントからのサステナビリティに対する関心が高まるほど、当社へのコンサルティングニーズは増加していくと想定されます。当社としては業種ごとに展開するコンサルティングサービスにおいて、気候変動への配慮・環境へ配慮したサービス提供を拡充してまいります。 各社の取組 ・㈱船井総合研究所では、住宅・不動産部門のZEB/ZEH建築ビジネス、サステナビリティコンサルティングチームによるTCFD対応・CDP回答・SBT認定・脱炭素ロードマップ策定・カーボンニュートラル支援ソリューションを提供しております。また、カーボンニュートラル経営推進のために、中堅・中小企業の経営者・サステナビリティ責任者向けの会員制勉強会として「脱炭素経営研究会」を開催しております。 ・船井総研ロジ㈱では、ロジスティクスESGコンサルティングを展開し、ロジスティクスの活動で生じる環境負荷の低減に取り組んでおります。ESGの観点から企業の取組度合いを「レーダーチャート評価」しております。診断結果を基に、物流コンサルタントが進捗と課題を分析し、戦略を検討するなど、ESGロジスティクス導入に向けた実行支援も行っております。

上記に記載したリスクと機会は、後述するリスク管理委員会やサステナビリティ委員会に報告・共有し、適切な対策の検討及び実施を図ってまいります。