有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年12月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月18日関東財務局長に提出

2021/03/25 14:02

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・子会社の監査役と情報交換の場を定期的に設ける。
(6)財務報告の適正性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社の単体及び連結ベースでの財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備する。
(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

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#3 売上原価明細書（連結）

商品売上原価明細書

(脚注)

前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 原価計算の方法	1 原価計算の方法
個別原価計算を実施しております。	個別原価計算を実施しております。
※2 労務費には次の費目が含まれております。	※2 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 44,438千円 退職給付費用 41,648千円	賞与引当金繰入額 51,916千円 退職給付費用 40,235千円
※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。	※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。
材料費 255,965千円 地代家賃 118,864千円 旅費交通費 47,240千円 減価償却費 6,020千円 無形固定資産償却費 160,158千円	材料費 282,856千円 地代家賃 123,026千円 旅費交通費 22,038千円 減価償却費 8,540千円 無形固定資産償却費 77,080千円
※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。	※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費 147,949千円 研究開発費 18,075千円 教育訓練費 8,589千円 採用費 567千円 修繕費 191千円 ソフトウエア仮勘定 115,796千円 その他 △90千円 計 291,079千円	販売促進費 136,112千円 研究開発費 5,146千円 教育訓練費 5,302千円 採用費 470千円 修繕費 1,745千円 ソフトウエア仮勘定 176,417千円 その他 248千円 計 325,444千円

2021/03/25 14:02

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2021/03/25 14:02

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,051,832	26,051,832	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	26,051,832	26,051,832	-	-

2021/03/25 14:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

かかる背景により今回、かねてより公共事業において提携実績のあった株式会社両備システムズが、セキュリ
ティ領域での当社の商品力、技術力を高く評価し、事業シナジー及び継続的な成長が期待できることで今回の事
業譲渡に至りました。当社としましては、既存のお客様に引き続き安心してARCACLAVIS及び他のセキュリティ・

2021/03/25 14:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

デジタル庁の発足などの新政権の政策に言及するまでもなく、コロナ禍により行政のデジタル化ひいては社会全体のデジタル化加速の機運が高まっております。当社はこうした課題の渦中にある公共性の極めて高い自治体業務や社会基盤システムを支え続けてきました。今まさに当社が蓄積してきた経験と技術を活かして、こうした大きな社会課題の克服に貢献するべき時との認識の下、短期・長期の両面から、顧客及びその先にある社会の要請・ニーズに応える製品機能の拡張・ソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。
地方公共団体向けを中心とする公共事業領域においては、リモートワークやデジタルによる業務完結ニーズに応え、FAST(行政経営支援システム)のペーパーレス対応に向けた電子決裁などの機能強化を図ります。またFASTとRPAを組み合わせた周辺業務の自動化パッケージのラインナップ充実、熊本県天草市との実証実験を通じて商品化された観光車両の動態解析ソリューションをはじめとする自治体の現場・課題・ニーズのフィードバックに基づくソリューション開発を強化してまいります。中長期的にはデジタル庁や総務省により推進加速される、スーパーシティ構想や自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画の動きを先取りした次世代ソリューションの開発に取り組んでまいります。
民間向けのエンタープライズ事業領域においては、「2025年の崖」に向けたERP需要の高まりやデジタルによる業務完結ニーズの中でのデジタルデータの爆発的増加の潮流の中で、それらデータの顧客分析・意思決定への活用ニーズに呼応したBIソリューションの拡張、各種ソリューションの組み合わせによる顧客ニーズにフィットした提案力・統合力の強化に取り組んでまいります。

2021/03/25 14:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

9%減)、経常利益706百万円(前連結会計年度比12021/03/25 14:02

#9 資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/25 14:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2021/03/25 14:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2021/03/25 14:02

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/25 14:02

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/03/25 14:02