固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 21億9888万
- 2016年12月31日 -24.88%
- 16億5176万
個別
- 2015年12月31日
- 24億544万
- 2016年12月31日 -18.82%
- 19億5279万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/03/09 16:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4~5年
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3年~6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/09 16:06 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/03/09 16:06前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)賃貸資産 155千円 -千円 工具、器具及び備品 99 119 計 254 119 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額2018/03/09 16:06
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/09 16:06
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/09 16:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 繰越欠損金 67,165千円 -千円 固定資産評価損 32,190 30,478 有価証券評価損 10,274 6,971
- #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の金額は109百万円であります。2018/03/09 16:06
固定資産の当期増加額といたしましては有形固定資産は7百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当期増加額は257百万円であります。無形固定資産の当期増加額の主なものは、賃貸ソフトウェアの取得30百万円、ソフトウエアにおいてはFAST公会計統一モデル 53百万円及びARCACLAVIS 72百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産の部)2018/03/09 16:06
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円の増加となり6,217百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により1,008百万円増加し4,565百万円となりました。固定資産は無形固定資産、投資その他の資産が減少したこと等により547百万円減少し1,651百万円となりました。
(負債及び純資産の部) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/03/09 16:06
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 期首残高 58,987千円 65,781千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 5,831 - 時の経過による調整額 962 1,002 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4~5年
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3年~6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/09 16:06