賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
販売促進費	294,660	265,176
賞与引当金繰入額	12,723	11,460
退職給付費用	15,914	15,606

2019/03/28 13:27

#2 売上原価明細書（連結）

(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)1 原価計算の方法1 原価計算の方法個別原価計算を実施しております。個別原価計算を実施しております。※2 労務費には次の費目が含まれております。※2 労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	46,102千円
退職給付費用	40,393千円

賞与引当金繰入額	47,221千円
退職給付費用	41,654千円
※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。	※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。

※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。

2019/03/28 13:27

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/03/28 13:27

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,931	1,118	17,900	4,149
賞与引当金	58,826	58,682	58,826	58,682
受注損失引当金	1,063	-	1,063	-

2019/03/28 13:27

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
資産除去債務	18,465		14,270
賞与引当金	18,153		17,974
会員権評価損	7,577		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:27

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
資産除去債務	20,526		16,661
賞与引当金	18,153		17,974
会員権評価損	7,577		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年建物 8～15年工具、器具及び備品 4～20年2019/03/28 13:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年2019/03/28 13:27