8596 九州リースサービス

8596
2024/03/18
時価
368億円
PER 予
10.77倍
2010年以降
2.17-15.05倍
(2010-2023年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.28-1倍
(2010-2023年)
配当 予
2.11%
ROE 予
7.59%
ROA 予
1.56%
資料
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CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
1300万
2009年3月31日 -38.46%
800万
2010年3月31日 +237.5%
2700万
2011年3月31日 +207.41%
8300万
2012年3月31日 -40.96%
4900万
2013年3月31日 +185.71%
1億4000万
2014年3月31日 +80%
2億5200万
2015年3月31日 +192.46%
7億3700万
2016年3月31日 -14.52%
6億3000万
2017年3月31日 -6.35%
5億9000万
2018年3月31日 +23.05%
7億2600万
2019年3月31日 +23.55%
8億9700万
2020年3月31日 +10.93%
9億9500万
2021年3月31日 -10.35%
8億9200万
2022年3月31日 +2.91%
9億1800万
2023年3月31日 +212.85%
28億7200万

個別

2008年3月31日
600万
2009年3月31日 ±0%
600万
2010年3月31日 -16.67%
500万
2011年3月31日 ±0%
500万
2012年3月31日 ±0%
500万
2013年3月31日 +999.99%
9800万
2014年3月31日 +111.22%
2億700万
2015年3月31日 +227.05%
6億7700万
2016年3月31日 -15.95%
5億6900万
2017年3月31日 +3.51%
5億8900万
2018年3月31日 +22.58%
7億2200万
2019年3月31日 +13.57%
8億2000万
2020年3月31日 +9.88%
9億100万
2021年3月31日 -14.87%
7億6700万
2022年3月31日 +2.61%
7億8700万
2023年3月31日 +206.99%
24億1600万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/06/30 9:01
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他△0.2%-
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4%-
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2023/06/30 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円(前期末比1.2%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円(前期末比13.2%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。
2023/06/30 9:01
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「破産更生債権等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2023/06/30 9:01