法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1300万
- 2009年3月31日 -38.46%
- 800万
- 2010年3月31日 +237.5%
- 2700万
- 2011年3月31日 +207.41%
- 8300万
- 2012年3月31日 -40.96%
- 4900万
- 2013年3月31日 +185.71%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 +80%
- 2億5200万
- 2015年3月31日 +192.46%
- 7億3700万
- 2016年3月31日 -14.52%
- 6億3000万
- 2017年3月31日 -6.35%
- 5億9000万
- 2018年3月31日 +23.05%
- 7億2600万
- 2019年3月31日 +23.55%
- 8億9700万
- 2020年3月31日 +10.93%
- 9億9500万
- 2021年3月31日 -10.35%
- 8億9200万
- 2022年3月31日 +2.91%
- 9億1800万
- 2023年3月31日 +212.85%
- 28億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 600万
- 2010年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 9800万
- 2014年3月31日 +111.22%
- 2億700万
- 2015年3月31日 +227.05%
- 6億7700万
- 2016年3月31日 -15.95%
- 5億6900万
- 2017年3月31日 +3.51%
- 5億8900万
- 2018年3月31日 +22.58%
- 7億2200万
- 2019年3月31日 +13.57%
- 8億2000万
- 2020年3月31日 +9.88%
- 9億100万
- 2021年3月31日 -14.87%
- 7億6700万
- 2022年3月31日 +2.61%
- 7億8700万
- 2023年3月31日 +206.99%
- 24億1600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/30 9:01
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 9:01
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 9:01
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.2 % - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 % - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。2023/06/30 9:01
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円(前期末比1.2%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円(前期末比13.2%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「破産更生債権等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/30 9:01
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。