九州リースサービス(8596)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1300万
- 2009年3月31日 -38.46%
- 800万
- 2010年3月31日 +237.5%
- 2700万
- 2011年3月31日 +207.41%
- 8300万
- 2012年3月31日 -40.96%
- 4900万
- 2013年3月31日 +185.71%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 +80%
- 2億5200万
- 2015年3月31日 +192.46%
- 7億3700万
- 2016年3月31日 -14.52%
- 6億3000万
- 2017年3月31日 -6.35%
- 5億9000万
- 2018年3月31日 +23.05%
- 7億2600万
- 2019年3月31日 +23.55%
- 8億9700万
- 2020年3月31日 +10.93%
- 9億9500万
- 2021年3月31日 -10.35%
- 8億9200万
- 2022年3月31日 +2.91%
- 9億1800万
- 2023年3月31日 +212.85%
- 28億7200万
- 2024年3月31日 -48.12%
- 14億9000万
- 2025年3月31日 +30.74%
- 19億4800万
- 2026年3月31日 +3.23%
- 20億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 600万
- 2010年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 9800万
- 2014年3月31日 +111.22%
- 2億700万
- 2015年3月31日 +227.05%
- 6億7700万
- 2016年3月31日 -15.95%
- 5億6900万
- 2017年3月31日 +3.51%
- 5億8900万
- 2018年3月31日 +22.58%
- 7億2200万
- 2019年3月31日 +13.57%
- 8億2000万
- 2020年3月31日 +9.88%
- 9億100万
- 2021年3月31日 -14.87%
- 7億6700万
- 2022年3月31日 +2.61%
- 7億8700万
- 2023年3月31日 +206.99%
- 24億1600万
- 2024年3月31日 -78.6%
- 5億1700万
- 2025年3月31日 +28.63%
- 6億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/25 9:05
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 組替調整額 △3 百万円 2 百万円 法人税等及び税効果調整前 122 百万円 △73 百万円 法人税等及び税効果額 △16 百万円 16 百万円 その他有価証券評価差額金 106 百万円 △56 百万円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/06/25 9:05
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 9:05
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 △0.1 % △1.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 % 27.7 % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 9:05
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他 0.4 % 1.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 % 32.3 % - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2025/06/25 9:05
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。