九州リースサービス（8596）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億1700万
2009年3月31日: 8900万
2009年12月31日 +846.07%: 8億4200万
2010年3月31日 +16.03%: 9億7700万
2010年6月30日 -68.27%: 3億1000万
2010年9月30日: -1億9700万
2010年12月31日: 1700万
2011年3月31日: -5億3400万
2011年6月30日: 3億2100万
2011年9月30日 +71.96%: 5億5200万
2011年12月31日 +65.58%: 9億1400万
2012年3月31日 +18.49%: 10億8300万
2012年6月30日 -91.97%: 8700万
2012年9月30日 +249.43%: 3億400万
2012年12月31日 +56.58%: 4億7600万
2013年3月31日 -23.32%: 3億6500万
2013年6月30日 -47.4%: 1億9200万
2013年9月30日 +97.92%: 3億8000万
2013年12月31日 +67.89%: 6億3800万
2014年3月31日 +33.7%: 8億5300万
2014年6月30日 -88.04%: 1億200万
2014年9月30日: -7500万
2014年12月31日: 7700万
2015年3月31日: -3500万
2015年6月30日: 1億6500万
2015年9月30日 +25.45%: 2億700万
2015年12月31日 -74.88%: 5200万
2016年3月31日 +226.92%: 1億7000万
2016年6月30日 -55.29%: 7600万
2016年9月30日: -1億6600万
2016年12月31日: 1億3300万
2017年3月31日 +21.05%: 1億6100万
2017年6月30日 -67.08%: 5300万
2017年9月30日: -2900万
2017年12月31日: 7900万
2018年3月31日 +159.49%: 2億500万
2018年6月30日 -76.1%: 4900万
2018年9月30日: -6900万
2018年12月31日: 5400万
2019年3月31日 +3.7%: 5600万
2019年6月30日 -42.86%: 3200万
2019年9月30日 -3.13%: 3100万
2019年12月31日 +96.77%: 6100万
2020年3月31日: -500万
2020年6月30日: 1億3900万
2020年9月30日 -41.73%: 8100万
2020年12月31日 -3.7%: 7800万
2021年3月31日: -2億6100万
2021年6月30日: 1億3400万
2021年9月30日 +12.69%: 1億5100万
2021年12月31日 -3.97%: 1億4500万
2022年3月31日 +2.07%: 1億4800万
2022年6月30日 -84.46%: 2300万
2022年9月30日 -43.48%: 1300万
2022年12月31日: -8200万
2023年3月31日 -96.34%: -1億6100万
2023年6月30日: 1億2300万
2023年9月30日 -37.4%: 7700万
2023年12月31日 -10.39%: 6900万
2024年3月31日: -2300万
2024年6月30日: 7600万
2024年9月30日: -600万
2024年12月31日: 700万
2025年3月31日: -1億3200万
2025年6月30日: 7800万
2025年9月30日: -1300万
2025年12月31日 -300%: -5200万

個別

2008年3月31日: -1億1700万
2009年3月31日: 9000万
2010年3月31日 +968.89%: 9億6200万
2011年3月31日: -5億4700万
2012年3月31日: 10億5100万
2013年3月31日 -60.99%: 4億1000万
2014年3月31日 +103.17%: 8億3300万
2015年3月31日: -1900万
2016年3月31日: 1億5200万
2017年3月31日 +1.32%: 1億5400万
2018年3月31日 +25.97%: 1億9400万
2019年3月31日 -63.92%: 7000万
2020年3月31日: -1500万
2021年3月31日 -999.99%: -2億3100万
2022年3月31日: 1億3600万
2023年3月31日: -9000万
2024年3月31日: 1400万
2025年3月31日: -1億1000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。
2025/06/25 9:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が12百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。
2025/06/25 9:05