#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 特別損益、当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益26百万円を計上し、特別損失につきましては、賃貸不動産売却損241百万円、従業員株式給付制度及び確定拠出年金制度の導入に伴い発生した過年度退職給付費用433百万円などを計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ404百万円減少し701百万円(前期比36.6%減)となりました。
これらの結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ186百万円増加し1,393百万円(前期比15.4%増)となりました。
2015/06/29 9:05