#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
2016/06/30 10:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
2016/06/30 10:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益119百万円、投資有価証券売却益85百万円を計上し、前連結会計年度に比べ178百万円増加し204百万円(前期比673.8%増)となりました。特別損失につきましては、関係会社株式売却損157百万円、減損損失318百万円を計上し、前連結会計年度に比べ205百万円減少し475百万円(前期比30.1%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し800百万円(前期比14.1%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ331百万円増加し1,725百万円(前期比23.8%増)となりました。
2016/06/30 10:30