有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	422	448	396	474
賞与引当金	130	125	130	125
役員株式給付引当金	37	56	1	92

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#3 役員報酬（連結）

(注) 1 当社は2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の総額を年額170百万円以内(うち、社外取締役10百万円以内。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、社外取締役2名を含め6名。)、監査役の金銭報酬の総額を年額25百万円以内(当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役2名を含め3名。)と決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬として付与される1事業年度あたりのポイント数の合計を、金銭報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)分として38,000ポイント以内、監査役(社外監査役を除く。)分として2,000ポイント以内と決議しております。
2 非金銭報酬等の内訳は、役員株式給付引当金繰入額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	347	百万円	356	百万円
投資有価証券	70	百万円	70	百万円
賞与引当金	39	百万円	38	百万円
退職給付引当金	108	百万円	118	百万円
割賦未実現利益	350	百万円	413	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	325	百万円	336	百万円
投資有価証券	70	百万円	70	百万円
販売用不動産評価損	132	百万円	129	百万円
賞与引当金	49	百万円	54	百万円
退職給付に係る負債	110	百万円	119	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
	170	161
退職時株式給付引当金	160	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331	419

(3) 退職給付費用

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	420	468
貸倒引当金(固定資産)	2	6

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	343	396

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり算出しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2024/06/28 9:01

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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