- 8596
- 2026/09/11
- 時価
- 395億円
- PER 予
- 8.22倍
- 2010年以降
- 2.17-15.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.28-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.07%
- ROE 予
- 9.1%
- ROA 予
- 1.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で毎期均等額を償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が発生した期の損益として処理しております。2014/06/27 11:02 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。2014/06/27 11:02
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 11:02
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の修正 ― 1.0% のれん償却費 0.8% 0.4% その他 △0.5% △0.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.4%となります。