当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存リース期間における利息相当額の配分方法は定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度においては96百万円、当連結会計年度においては53百万円それぞれ多く計上されております。
2.オペレーティング・リース取引

2014/06/27 11:02

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱因幡町商店街公社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社㈱因幡町商店街公社他1社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 11:02

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

(持分法を適用しない理由)
㈱因幡町商店街公社他1社は、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

2014/06/27 11:02

#4 業績等の概要

このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、リース売上高の増加などにより、売上高は18,857百万円(前期比1.8%増)となり、資金調達コストの低減や貸倒引当金繰入額の減少などにより、営業利益は2,857百万円(前期比100.8%増)、経常利益は2,634百万円(前期比95.3%増)となりました。また、事業譲渡益や減損損失を計上したことなどにより、当期純利益は1,207百万円(前期比34.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:02

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,285百万円増加し2,634百万円(前期比95.3%増)となりました。
④ 特別損益、当期純利益
特別利益につきましては、ゴルフ場事業に係る事業譲渡益242百万円などを計上し、特別損失につきましては、賃貸不動産に係る減損損失488百万円などを計上いたしました。

2014/06/27 11:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	898	1,207
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	898	1,207
普通株式の期中平均株式数(株)	28,013,827	24,636,605

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:02