有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借手側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース債権及びリース投資資産の内訳
① リース債権
② リース投資資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(3) リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存リース期間における利息相当額の配分方法は定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度においては96百万円、当連結会計年度においては53百万円それぞれ多く計上されております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
(借手側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 賃貸不動産 | 325 | 248 | 77 |
| 合計 | 325 | 248 | 77 |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 賃貸不動産 | 309 | 255 | 53 |
| 合計 | 309 | 255 | 53 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 23 | 12 |
| 1年超 | 53 | 41 |
| 合計 | 77 | 53 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 25 | 23 |
| 減価償却費相当額 | 25 | 23 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 159 | 280 |
| 1年超 | 979 | 1,876 |
| 合計 | 1,138 | 2,157 |
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース債権及びリース投資資産の内訳
① リース債権
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 3,207 | 3,294 |
| 見積残存価額部分 | ― | ― |
| 受取利息相当額 | △552 | △392 |
| リース債権 | 2,655 | 2,902 |
② リース投資資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 25,754 | 30,759 |
| 見積残存価額部分 | 353 | 428 |
| 受取利息相当額 | △3,542 | △4,365 |
| リース投資資産 | 22,565 | 26,823 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 363 | 312 | 306 | 300 | 1,765 | 159 |
| リース投資資産 | 7,964 | 5,612 | 4,246 | 2,959 | 1,447 | 3,523 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 535 | 438 | 350 | 1,775 | 82 | 112 |
| リース投資資産 | 8,333 | 6,355 | 5,006 | 3,396 | 2,189 | 5,478 |
(3) リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存リース期間における利息相当額の配分方法は定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度においては96百万円、当連結会計年度においては53百万円それぞれ多く計上されております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 916 | 1,024 |
| 1年超 | 5,354 | 5,852 |
| 合計 | 6,271 | 6,876 |
転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース投資資産 | 454 | 608 |
| リース債務 | 485 | 650 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
