	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース原価	8,100百万円	7,493百万円
固定資産税	220百万円	255百万円
保険料	48百万円	61百万円

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

(重要な後発事象)
固定資産(賃貸不動産)の譲渡について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社上陽観光開発㈱の株式を譲渡したことに伴い、「事業譲渡による収入」に963百万円を計上しております。また、これに伴い減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	62百万円
固定資産	991百万円
流動負債	150百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	649百万円	495百万円
固定資産―繰延税金資産	56百万円	82百万円
固定負債―繰延税金負債	△70百万円	△221百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成27年4月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議するとともに、同日、契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

する定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

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