- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 2,191,000 | 693,300,465 | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 (注)1 | 1,200,000 | 338,400,000 | ― | ― |
(注)1 当事業年度の「その他」は、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に際し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した第三者割当であります。
2015/06/29 9:05- #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第3号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年12月24日)での決議状況(取得期間 平成26年12月25日) | 2,400,000 | 888,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,191,000 | 775,614,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 209,000 | 112,386,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 8.71 | 12.66 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 8.71 | 12.66 |
2015/06/29 9:05- #3 従業員株式所有制度の内容(連結)
2.株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式総数
当社は、平成26年9月1日付で自己株式40,000株(11,280千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
3.当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2015/06/29 9:05- #4 所有者別状況(連結)
- 金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,197単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(10)従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
2 当社所有の自己株式2,310,214株は、「個人その他」に2,310単元及び「単元未満株式の状況」に214株を含めて記載しております。
3 平成27年2月6日開催の当社取締役会の決議により、平成27年4月1日付で1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。2015/06/29 9:05 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,400 | 757,800 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得
自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2015/06/29 9:05- #6 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出4,807百万円、長期借入金の純増減額(収入)4,323百万円、短期借入金の減少1,400百万円、自己株式の取得による支出1,114百万円などが主要なものであり、全体では2,848百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,199百万円の支出減となりました。
2015/06/29 9:05- #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,310,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,580,000 | 23,580 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の
自己株式214株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,197,000株(議決権の数1,197個)が含まれております。
2015/06/29 9:05- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2 自己株式に関する事項
2015/06/29 9:05- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2015/06/29 9:05 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成27年3月31日現在
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,197,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。2015/06/29 9:05 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2,848百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,199百万円の支出減となりました。主な変動要因は社債の純増減額(支出)4,807百万円(前期は1,277百万円の純収入)、長期・短期借入金の純増減額(収入)2,923百万円(前期は5,131百万円の純支出)、自己株式の取得による支出1,114百万円(前期比1,114百万円の支出増)などであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,044百万円減少し8,006百万円となりました。
2015/06/29 9:05- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
「役員株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、役員に業績達成度等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退任時に役員に株式を給付する仕組みです。また、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」は従業員株式給付規程に基づき、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退職時に従業員に株式を給付する仕組みです。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
また、当連結会計年度において、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う過年度退職給付費用134百万円を特別損失として計上しております。
2015/06/29 9:05- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度695,641株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,197,000株であります。
2015/06/29 9:05