有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は平成26年6月27日開催の株主総会決議に基づき、平成26年9月1日より当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。また、平成26年8月8日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月24日より一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本制度」という。)。
(1)取引の概要
当社は本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」を新たに制定いたしました。当社は、これらの規程に基づき将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました(以下、「本信託」という。)。なお、本信託が取得した当社株式については信託財産として分別管理しております。
「役員株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、役員に業績達成度等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退任時に役員に株式を給付する仕組みです。また、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」は従業員株式給付規程に基づき、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退職時に従業員に株式を給付する仕組みです。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
また、当連結会計年度において、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う過年度退職給付費用134百万円を特別損失として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は337百万円、また、株式数は1,197,000株であります。