有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337百万円、1,197,000株、当連結会計年度末において382百万円、1,291,900株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、当連結会計年度末において、打ち切り支給額の未払分55百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(重要な資産の譲渡)
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました福岡市中央区の賃貸不動産の譲渡については、平成28年4月に福岡地所株式会社に売却し、譲渡益が75百万円発生しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337百万円、1,197,000株、当連結会計年度末において382百万円、1,291,900株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、当連結会計年度末において、打ち切り支給額の未払分55百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(重要な資産の譲渡)
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました福岡市中央区の賃貸不動産の譲渡については、平成28年4月に福岡地所株式会社に売却し、譲渡益が75百万円発生しております。