#1 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(2) 割賦売上高
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2016/06/30 10:30
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」30百万円、「その他」34百万円は、「その他」65百万円として組み替えております。
2016/06/30 10:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益につきましては、投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 47百万円減少し96百万円(前期比33.0%減)となりました。
営業外費用につきましては、資金調達関連費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ52百万円減少し176百万円(前期比22.8%減)となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ40百万円増加し2,824百万円(前期比1.5%増)となりました。
2016/06/30 10:30
#4 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
2016/06/30 10:30