	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,109百万円	967百万円
税効果額	△314百万円	△265百万円
その他有価証券評価差額金	748百万円	689百万円
繰延ヘッジ損益

2016/06/30 10:30

#2 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度第41期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 平成27年6月29日福岡財務支局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類
	平成27年6月29日福岡財務支局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書
	第42期第1四半期(自平成27年4月1日至平成27年6月30日) 平成27年8月7日福岡財務支局長に提出。
	第42期第2四半期(自平成27年7月1日至平成27年9月30日) 平成27年11月10日福岡財務支局長に提出。
	第42期第3四半期(自平成27年10月1日至平成27年12月31日) 平成28年2月10日福岡財務支局長に提出。
(4)	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
	平成27年6月30日福岡財務支局長に提出。

2016/06/30 10:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額13,671百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/30 10:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△340百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額14,313百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2016/06/30 10:30

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式1,291,900株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/06/30 10:30

#6 投資有価証券に関する注記

※3 営業取引として行っている匿名組合等に対する出資金が、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	1,067百万円	―百万円

2016/06/30 10:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
社用資産	744百万円	582百万円
投資有価証券	530百万円	254百万円
合計	90,821百万円	90,455百万円

上記に対応する債務

2016/06/30 10:30

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。2016/06/30 10:30

#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2016/06/30 10:30

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券

2016/06/30 10:30

#11 生産、受注及び販売の状況

平成28年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		3,500	14.58
	うち株式	―	―

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在

2016/06/30 10:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	897百万円	819百万円
投資有価証券等評価損	83百万円	71百万円
減損損失	145百万円	97百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:30

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	845百万円	749百万円
投資有価証券等評価損	83百万円	71百万円
減損損失	196百万円	103百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 10:30

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/30 10:30

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利の借入となっており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。

2016/06/30 10:30

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 非連結子会社に対するものは、以下のとおり投資その他の資産に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	7百万円	7百万円
その他(出資金)	3百万円	3百万円

2016/06/30 10:30