- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △438 | 百万円 | 1,418 | 百万円 |
| 税効果額 | 132 | 百万円 | 486 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △304 | 百万円 | △1,110 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △304 | 百万円 | △1,110 | 百万円 |
- #2 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から
有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
| 事業年度 第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日福岡財務支局長に提出。 |
|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 2022年6月30日福岡財務支局長に提出。 |
|
| (3) | 四半期報告書及び確認書 |
| 第49期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日福岡財務支局長に提出。 |
| 第49期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月10日福岡財務支局長に提出。 |
| 第49期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日福岡財務支局長に提出。 |
|
| (4) | 臨時報告書 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
| 2022年7月1日福岡財務支局長に提出。 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 |
| 2022年9月27日福岡財務支局長に提出。 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 |
| 2022年10月5日福岡財務支局長に提出。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額11,213百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
2023/06/30 9:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△565百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2023/06/30 9:01 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。
2023/06/30 9:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/30 9:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。2023/06/30 9:01 - #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式1,024,200株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2023/06/30 9:01- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、取得原価に対する時価の下落率が30%以上50%未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
2023/06/30 9:01- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/30 9:01- #12 監査報酬（連結）
審議2件:監査役会監査報告作成
報告18件:定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、(四半期)決算短信監査報告、四半期報告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会社の往査実施報告等
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、合計4回の定例ディスカッションにおいて、年間監査計画の説明、四半期レビュー結果報告等により監査の実施状況についての報告を受けました。特に、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)については、年間を通じて監査重点領域別にコミュニケーションを重ね、選定に向けての意見交換を行いました。
2023/06/30 9:01- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 345 | 百万円 | 347 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 73 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 94 | 百万円 | - | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 324 | 百万円 | 325 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 73 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 減損損失 | 37 | 百万円 | 79 | 百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産(航空機)及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円(前期比24.5%増)、営業利益は5,477百万円(前期比68.5%増)、経常利益は5,422百万円(前期比64.4%増)となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比175.5%増)となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円(前期末比4.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円(前期末比1.2%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。
2023/06/30 9:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
2023/06/30 9:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/30 9:01- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
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