- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △76 | 百万円 | 417 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 16 | 百万円 | △115 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 百万円 | 251 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から
有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
| 事業年度 第51期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月25日福岡財務支局長に提出。 |
|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 |
| 2025年6月25日福岡財務支局長に提出。 |
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| (3) | 半期報告書及び確認書 |
| 第52期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月10日福岡財務支局長に提出。 |
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| (4) | 臨時報告書 |
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
| 2025年6月30日福岡財務支局長に提出。 |
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| (5) | 訂正発行登録書 |
| 2025年7月4日福岡財務支局長に提出。 |
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| (6) | 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 |
| 2026年2月27日福岡財務支局長に提出。 |
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- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,289百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
2026/06/24 9:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△740百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額11,858百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2026/06/24 9:01 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。2026/06/24 9:01 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式1,140,200株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2026/06/24 9:01- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、取得原価に対する時価の下落率が30%以上50%未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
2026/06/24 9:01- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2026/06/24 9:01- #10 監査報酬（連結）
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、社外監査役本田隆茂氏は、銀行での長年の業務経験より、社外監査役中原裕介氏は事業会社での財務経理部門での業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 388 | 百万円 | 238 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 77 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 38 | 百万円 | 45 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 375 | 百万円 | 235 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 77 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 減損損失 | 86 | 百万円 | 168 | 百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円(前期末比8.0%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円(前期末比8.7%増)となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億84百万円増加し、1,740億87百万円(前期末比9.3%増)となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。
2026/06/24 9:01- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
2026/06/24 9:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2026/06/24 9:01- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
2026/06/24 9:01- #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりあります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | - | 百万円 | 2,332 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
