- 8596
- 2026/10/20
- 時価
- 380億円
- PER 予
- 7.9倍
- 2010年以降
- 2.17-15.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.28-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.23%
- ROE 予
- 9.1%
- ROA 予
- 1.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/27 11:02
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 747百万円 109百万円 税効果額 △218百万円 △34百万円 その他有価証券評価差額金 522百万円 99百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他の参考情報(連結)
- 2 【その他の参考情報】2014/06/27 11:02
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第39期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月27日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成25年6月27日福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第40期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 平成25年8月8日福岡財務支局長に提出。 第40期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日) 平成25年11月8日福岡財務支局長に提出。 第40期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) 平成26年2月12日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成25年7月1日福岡財務支局長に提出。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:02
4 セグメント資産調整額20,413百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△314百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額19,828百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2014/06/27 11:02 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/27 11:02
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #6 投資有価証券に関する注記
- ※3 営業取引として行っている匿名組合に対する出資金が、以下のとおり含まれております。2014/06/27 11:02
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 投資有価証券 585百万円 339百万円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)2014/06/27 11:02
上記に対応する債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 社用資産 1,883百万円 846百万円 投資有価証券 1,010百万円 628百万円 合計 85,812百万円 86,287百万円
- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。2014/06/27 11:02 - #9 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2014/06/27 11:02
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 - #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 3 減損処理を行った有価証券2014/06/27 11:02
前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、取得原価に対する時価の下落率が30%以上50%未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。 - #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2014/06/27 11:02
- #12 生産、受注及び販売の状況
- 平成26年3月31日現在2014/06/27 11:02
⑤ 期間別貸付金残高内訳受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%) 有価証券 3,769 14.60 うち株式 3,769 14.60
平成26年3月31日現在 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 741百万円 859百万円 投資有価証券等評価損 126百万円 100百万円 減損損失 ―百万円 188百万円
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:02
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 712百万円 837百万円 投資有価証券等評価損 126百万円 100百万円 減損損失 ―百万円 172百万円
- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/27 11:02
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:02 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2014/06/27 11:02
当社グループが保有する金融資産は、国内の主として法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利の借入となっており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。 - #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※4 非連結子会社に対するものは、以下のとおり投資その他の資産に含まれております。2014/06/27 11:02
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 投資有価証券(株式) 8百万円 8百万円 その他(出資金) 3百万円 3百万円