固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産調整額14,313百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円には、情報システム開発・構築に係るソフトウェア仮勘定34百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△446百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額13,439百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円には、情報システム開発・構築に係るソフトウェア仮勘定187百万円が含まれております。
6 当連結会計年度より、従来の「融資」から「ファイナンス」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。2017/06/28 9:19

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費	300百万円	472百万円
固定資産税	279百万円	307百万円
保険料	70百万円	54百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:19

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱ユーティライズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ユーティライズの売却価額と売却による収入(純額)は以下のとおりです。

流動資産	441百万円
固定資産	992百万円
流動負債	△319百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	378百万円	316百万円
固定資産―繰延税金資産	68百万円	58百万円
固定負債―繰延税金負債	△541百万円	△544百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

する定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

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