賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。

2017/06/28 9:19

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
営業貸付金	18,390百万円	16,573百万円
賃貸不動産	26,864百万円	20,919百万円
その他の賃貸資産	4,647百万円	4,360百万円

上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸不動産の当期増加額のうち4,954百万円は、土地及び建物の新規取得によるものであります。2017/06/28 9:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失318百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗及び駐車場	福岡県	賃貸不動産	318

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、建て替えの意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物134百万円、解体費用184百万円であります。なお、回収可能価額は零として評価しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加し130,806百万円(前期末比2.2%増)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、営業貸付金の増加、賃貸不動産の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し107,340百万円(前期末比1.0%増)となりました。これは主に買掛金の増加、社債の減少、借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し23,465百万円(前期末比8.1%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

2017/06/28 9:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。2017/06/28 9:19

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃貸不動産の譲渡価額につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価を参考にして決定しております。
(2) 取引金額には消費税等は含まれておりません。

2017/06/28 9:19