8596 九州リースサービス

8596
2026/03/16
時価
367億円
PER 予
8.31倍
2010年以降
2.17-15.05倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.28-1倍
(2010-2025年)
配当 予
4.1%
ROE 予
8.69%
ROA 予
1.71%
資料
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有報情報

#1 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
2018/08/09 11:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付及び債権の買取、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/08/09 11:59
#3 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。
2018/08/09 11:59
#4 収益及び費用の計上基準
ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(2) 割賦売上高
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2018/08/09 11:59
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/08/09 11:59
#6 有価証券の評価基準及び評価方法
価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。2018/08/09 11:59
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
平成30年4月からの新中期経営計画「Evolution for Next」において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
連結経営目標平成33年3月期目標
売上高250億円
営業利益35億円
なお、平成31年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高240億円、営業利益32億円を見込んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018/08/09 11:59
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループでは、平成29年4月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同年5月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。同年12月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ2,213百万円増加し23,270百万円(前期比10.5%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円(前期比5.2%増)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ475百万円増加し3,461百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円(前期比30.3%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
2018/08/09 11:59
#9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
2018/08/09 11:59
#10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/08/09 11:59
#11 関係会社との取引に関する注記
※6 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高259百万円267百万円
売上原価270百万円247百万円
2018/08/09 11:59

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