#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は111,001百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ2,245百万円の増加となりました。これは主に営業資産の増加に伴う借入金の増加3,727百万円などであります。
純資産合計は27,749百万円(前期末比1.7%増)と前連結会計年度末に比べ468百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加1,077百万円、その他有価証券評価差額金の減少627百万円などであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2018/11/08 10:38
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において367百万円、1,241,700株、当第2四半期連結会計期間末において364百万円、1,232,400株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
2018/11/08 10:38