8596 九州リースサービス

8596
2026/03/17
時価
368億円
PER 予
8.34倍
2010年以降
2.17-15.05倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.28-1倍
(2010-2025年)
配当 予
4.08%
ROE 予
8.69%
ROA 予
1.71%
資料
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有報情報

#1 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
2019/06/28 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/28 9:28
#3 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。
2019/06/28 9:28
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/28 9:28
#5 収益及び費用の計上基準
ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
2019/06/28 9:28
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2019/06/28 9:28
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:28
#8 有価証券の評価基準及び評価方法
価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。2019/06/28 9:28
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2018年4月からの新中期経営計画『Evolution for Next』において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
連結2021年3月期
売上高250億円
営業利益35億円
なお、2020年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高248億円、営業利益32億5千万円を見込んでおります。
2019/06/28 9:28
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
そのほか、九州北部豪雨などの被災地や飲酒運転撲滅等の活動を行うNPO法人への支援など、社会・地域への貢献活動も行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,187百万円増加し24,458百万円(前期比5.1%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ317百万円増加し3,421百万円(前期比10.2%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し3,530百万円(前期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ724百万円減少し2,275百万円(前期比24.2%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
2019/06/28 9:28
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
②デリバティブ
2019/06/28 9:28
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
2019/06/28 9:28
#13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/28 9:28
#14 関係会社との取引に関する注記
※6 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高267百万円324百万円
仕入高247百万円775百万円
2019/06/28 9:28

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