#1 役員の報酬等: 当社の役員報酬は、月例報酬と株式報酬「株式給付信託(BBT)」で構成され、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、経営内容等を勘案し、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にてそれぞれ決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の月例報酬は、株主と経営者との利害共有を図り、もって企業価値向上に資するものとするため、その一部を前年度連結経常利益の達成度に応じて各年度で増減させることで、職責と業績を反映させております。社外取締役及び監査役につきましては、中立性及び独立性を確保する観点から、職責に応じた固定報酬であります。
また、社外取締役及び社外監査役を除く取締役及び監査役に対する株式報酬「株式給付信託(BBT)」は、2014年6月27日開催の第40回定時株主総会決議に基づき導入いたしました。当制度は、当社の定める役員株式給付規程に従い、当社株式が信託を通じて給付されるものであり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、当社監査役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的としております。なお、当社の取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役及び監査役の退任時であります。
2019/06/28 9:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのほか、九州北部豪雨などの被災地や飲酒運転撲滅等の活動を行うNPO法人への支援など、社会・地域への貢献活動も行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,187百万円増加し24,458百万円(前期比5.1%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ317百万円増加し3,421百万円(前期比10.2%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し3,530百万円(前期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ724百万円減少し2,275百万円(前期比24.2%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
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